活動報告 2022年

クリクラ本庄工場のある埼玉県本庄市の「社会福祉法人 本庄市社会福祉協議会」に対し、クリクラロゴがプリントされたオリジナルクールマスク1,100枚と、JIMOS商品であるマスク用洗剤「マスククレンジング」550個を寄贈いたしました。

本庄市は水資源が豊富なためクリクラの生産に非常に適しており、関越自動車道の本庄児玉 IC があるため物流の便も良いことから、当社は2015 年に「クリクラミュージアム」が併設されたフルオートメーションの宅配水生産工場「クリクラ本庄工場」を開設しています。

長期化するコロナ禍において、かねてより親交のある本庄市および地域の皆様に対し、少しでも力となれるよう、この度の寄贈となりました。
当社およびクリクラは「暮らしのお役立ち企業」として、今後も引き続き、地域に根差した活動を行ってまいります。

リユースできなくなったクリクラボトルを30cmオリジナル定規にリサイクルし、「モンゴルの親の無い子どもたち・障害児」の支援を目的として設立された「一般財団法人ベルナ・チャイルドサポート」を通じて、 マンホールチルドレンなどの児童保護施設「太陽の子どもたち」へお届けしました。

クリクラでは事業開始当初より、繰り返し利用できる「サステナブルなボトル」を採用しています。傷付いてリユースできなくなったクリクラボトルについてもそのまま廃棄せず、国内外の子どもたちにとって身近な文房具である「定規」にリサイクルすることで有効活用しています。

児童保護施設「太陽の子どもたち」は、チャリティーイベントで来日するなど日本との親和性が高いこともあり、この度の寄贈について大変喜んでいただきました。

ナックグループCSR推進委員会は、従業員が１年かけて集めたベルマークをベルマーク教育助成財団に寄贈しました。

ナックでは、日常生活における社会貢献を大切にする目的で、ちょいボラ活動（ちょっとした心がけで気軽にできるボランティア）を実施しており、その活動の一つとして毎年ベルマークの寄贈を行っています。

寄贈したベルマークは、主に災害被災校や特別支援学校の設備や教材購入費として使用されています。
SDGsに対する動きが企業間でも活発化していく中、ベルマーク収集はまさに「質の高い教育をみんなに」という目標へ繋がる大切な活動です。

暮らし、そして社会のお役立ち企業として、今後も「全ての子供に等しく、豊かな環境の中で教育を受けさせたい」という想いのもと、国内外でのハンディキャップを背負いながら学ぶ子供たちへの支援を行ってまいります。

ベルマーク教育助成財団でのナックご紹介記事はこちら

ダスキン商品購入時に付与される「ナックグリーンポイント」は、ポイント数に応じた商品交換に加え、お客様のご希望により、寄付を通して持続可能な社会の実現に貢献できる制度です。

当ポイントサイトでは寄付金として1口1,000P（＝500円）で交換することができ、同額をナックグループから上乗せして日本赤十字社とユニセフへ寄付しています。
2021年4月～2022年3月の一年間では合計111口・55,500円分の寄付金が集まり、同額の上乗せ分と合わせ合計111,000円を寄付いたしました。

ダスキンが提供する環境に配慮した商品をご利用いただくことで、循環型社会づくりに貢献できるだけでなく、この度の社会貢献活動にもつながっています。
今年もご協力いただき誠にありがとうございました。

ナックグリーンポイントの詳細はこちら

当社は、持続可能な社会を目指す「暮らしのお役立ち企業」として香川県三豊市への企業版ふるさと納税※を実施し、三豊市より感謝状をいただきました。
※2016 年に内閣府が創設した地方創生施策の一つ。国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合、法人関係税から税額控除される仕組みです。

香川県三豊市にはクリクラのコールセンターを構えており、かねてから交流がありました。小さなお子様を持つご家庭に日々サービスを提供している当社は、三豊市が実施する、 スポーツを通じて子供の夢実現や市民の健康を守る「宝山湖ボールパーク夢いっぱいプロジェクト」に共感し、企業版ふるさと納税を活用した支援を実施することとなりました。

今後も「暮らしのお役立ち企業」として地方公共団体の取り組みを支援することで、地域社会の発展に繋がる貢献活動を継続してまいります。

GHG排出量削減に効果的な、軽商用EVの実証実験を開始いたしました。

清掃用品のレンタルを行う「ダスキン」事業などの車両を使用する事業において、環境負荷を軽減することを目的としています。
実証実験では、営業スタッフと管理者への定期的なヒアリングおよびアンケートを通して得られる定性的な内容に加え、車載通信器を搭載して取得するEV車両の走行データ等を把握予定です。

配送業務での実用性はもちろんとして、事業全体での生産性も損なわないよう、本検証で得られた知見をEV車導入および運用時の課題解決に活かします。
また、EV車への切り替えに留まらず、再生エネルギー由来の電源使用の検討にも着手するなど、今後も気候変動問題をはじめとした社会課題解決に寄与するべく、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。