新NISAをきっかけに日本国内株式投資を始めた個人投資家の意識調査

【2月13日はNISAの日】
新NISA制度をきっかけに日本国内株式投資を始めた
個人投資家の約５割が「将来・老後の資産形成」を目的

最終更新日：2026年2月13日

調査サマリー

調査の結果、新NISAで国内株式投資を始めた人の約5割が「将来・老後の資産形成」を目的にしていることが示されました。投資額は「100〜300万円未満」が最多で、「30〜50万円未満」、「10万円未満」が続き、少額から一定額まで幅広い分布となりました。投資判断では「配当利回り」や「配当の有無」など、株式を保有することで得られるメリットを重視する回答が中心となりました。株主還元の目安は「配当利回り3%以上」が最多の31.3%となり、多くの個人投資家が一定の還元基準を持って銘柄選定を行っていることが分かりました。また、単元未満株の購入経験は48.8%と、少額分散投資の定着がうかがえる結果となりました。

調査結果

1．「将来・老後への資産形成のため」と回答した人が47.7%

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新NISAを活用して国内株式投資を始めたきっかけについて、「将来・老後への資産形成のため」と答えた人は47.7％となり、全体の約5割を占めました。次いで「非課税制度の恒久化」（43.3%）が続き、新NISAの制度改正そのものが投資を促進していることが分かります。

2．新NISAでの国内株式への投資金額は「100～300万円」が28.4%で最多

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新NISAでの国内株式への投資金額を聞いたところ、全体では「100～300万円」が28.4％で１位となりました。次に「30～50万円」（18.1%）、「10万円未満」（14.9%）が続きました。一方で、「100万円以上」の合計では48.6%と約5割を占め、少額で投資を開始した層から比較的まとまった金額を投資する層まで幅広い分布となりました。

3．投資判断の決め手は「配当利回り」「配当の有無」「株主優待の内容」が各項目で30%以上と、株主還元を重視する傾向

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投資判断の決め手として最も多かったのは「配当利回り」(36.8%)でした。続いて「配当の有無」(33.6%)、「株主優待の内容」(30.7%)が上位に挙がり、株式を保有することで得られるメリットを重視する傾向が明らかになりました。一方で、「株価の割安感（PER・PBR等）」(26.3%)や「株価上昇への期待」(26.3%)といった値上がり益を意識した回答も一定数見られました。

4．期待する株主還元では「配当利回り3%以上」が31.3%で最多

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最も多かった回答は「配当利回り3%以上なら投資対象」（31.3%）でした。また、「配当と優待があること」（13.7%）、「株主優待があること」（7.6%）を重視する層も一定数存在しています。一方で、「株主還元は判断基準ではない」と回答した人は10.2%にとどまり、多くの個人投資家が一定の還元基準を持って銘柄選定を行っていることが明らかになりました。

5．単元未満株の購入経験「あり」は全体の48.8%と約半数におよぶ結果に

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新NISAをきっかけに国内株式投資を始めた個人投資家の約半数となる48.8%が「単元未満株」を購入したことがあるという結果になりました。

6．単元未満株への投資金額が占める割合は「30～40%」が28.1%で最多

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単元未満株への投資経験がある人の合計投資金額のうち、単元未満株への投資金額が占める割合として最も多いのは「30～40%」で、全体の28.1%となりました。また、保有株式全てが単元未満株という回答も見られました。少額で複数銘柄に分散投資できる点が、新NISAとの相性の良さに繋がっていると考えられます。

調査結果を受けて

今回の調査結果から、新NISAをきっかけに国内株式投資を始めた個人投資家は、「将来の資産形成」を目的に、配当や株主優待などの安定的なリターンを重視しつつ、単元未満株を活用した分散投資を積極的に取り入れている実態が明らかになりました。また、期待する還元基準では「配当利回り3％以上」が31.3%で最多となったほか、多くの個人投資家が一定の還元基準を持って銘柄選定を行っていることが分かりました。配当・優待という株式を保有することで得られるメリットを軸に、単元未満株も活用して分散と積み上げを図るという投資姿勢がうかがえる結果となり、新NISA制度の普及とともに、今後も国内株式市場における個人投資家の裾野拡大が期待されます。

株式会社ナックの株主還元（配当金／株主優待）

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当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。配当方針は純資産配当率(DOE)4%かつ配当性向100%以内とし、中間・年度末の年2回配当を行っています。

（※）2024年2月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。1株当たりの配当金については、当該株式分割調整後の数値を記載

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• 100株以上300株未満…①
• 300株以上500株未満…①②
• 500株以上……………①②③

• 2026年7月上旬

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